育児休職取扱規程

（総則）

第１条	就業規則第２０条第２項第２号に規定する育児休職については、この規程の定めるところによる。

（定義）

第２条	育児休職（以下第１１条までにおいて「休職」という。）とは、子を養育するため、就業規則第１５条に定める産後の休暇に引続いて１年６か月以内の期間にする休職をいう。
２	財団に常時勤務する男子職員及び財団に臨時に勤務する男子職員は、その配偶者が労働者であるときは、特段の事情がない限り、３か月間休職しなければならない。
３	財団に常時勤務する女子職員及び財団に臨時に勤務する女子職員は、その配偶者が労働者であるときは、配偶者が可能な限り、３か月間子を養育するため休職を取るよう努めるものとする。

（適用者）

第３条	財団に常時勤務する職員及び財団に臨時に勤務する職員は、休職することができる。

（休職の手続）

第４条	休職に関する手続は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定めるところによる。

（賃金及び特別手当）

第５条	休職の期間中の給与は、支給する。

（昇給）

第６条	休職の期間中の昇給については、休職の期間は出勤とみなして取り扱う。

（社会保険）

第７条	休職の期間中の健康保険、厚生年金保険及び雇用保険については、被保険者資格は継続する。

（有給休暇）

第８条	年次有給休暇付与数の算定において、休職の期間は出勤とみなす。

（勤続年数）

第９条	休職の期間は、勤続年数に算入する。ただし、休職の開始後復職しない場合、原則として当該期間は勤続年数に算入しない。

（復職後の取り扱い）

第１０条	復職後の職場、職種については、本人の経験、能力等を個別に勘案の上、決定する。

（退職）

第１１条	休職の開始後復職しなかったときは退職とし、年金の取扱いは、自己都合退職の場合の取扱いとする。

（育児勤務の定義）

第１２条	育児勤務とは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、勤務時間を短縮することを承認されて行う勤務をいう。

（適用者）

第１３条	財団に常時勤務する職員は、育児勤務をすることができる。

（育児勤務をする者の就業）

第１４条	育児勤務をする者の就業時間は、１日の実働時間５時間を規準として、事務局長がこれを定める。
２	遅参、早退、時間外勤務その他の就業に関する取扱いは、定められた就業時間による。

（給与及び年次有給休暇の計算）

第１５条	育児勤務をしたときは、その給与の算定及び年次有給休暇付与数の算定に当たり、実働時間が１日７時間に満たないときは、これを満たしたものとみなす。ただし、前条第２項による時間外勤務の取扱いをすることをさまたげない。

（昇給及び昇格）

第１６条	昇給及び昇格については前条を準用する。

（育児勤務の手続）

第１７条	育児勤務の手続は、育児休暇のそれに準じて行う。

（子の看護休暇）

第１８条	小学校３年生までの子を養育する職員は、負傷し、又は、疾病にかかった当該子の世話をするため、必要があるときは、就業規則第１０条に規定する有給休暇とは別に、必要な期間、子の看護休暇を取ることができる。
２	給与の算定及び年次有給休暇付与数の算定において、休暇の期間は出勤とみなす。

（細則）

第１９条	この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この規程は、平成７年５月３０日から施行する。

附則

この規程は、平成９年１１月１日から施行する。

附則

この規程は、平成１０年６月２５日から施行する。

附則

この規程は、平成１１年４月１日から施行する。

附則

この規程は、平成１５年８月１日から施行する。

附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。