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さわやか福祉財団の事業計画 作成の過程

プロジェクトを各人が申し出

 さわやか福祉財団の事業は、そのほとんどが現在プロジェクト制を敷いて実施しています。財団の普遍的理念である「新しいふれあい社会づくり」を基本として、翌年度の事業の方向性を皆で確認し、その方向性に則った具体的な活動内容をプロジェクトとして、職員が自ら考え提案していきます。

誰でも提案できるプロジェクト

 以前は事業によるグループ制を敷いて活動してきましたが、実施する内容が多方面に関係するようになり、一つのグループだけでは完結できない場合も多く出てきました。社会の動きに柔軟に対応できるようにプロジェクト制に移行し、職員も複数のプロジェクトに横断的に参加しながら各事業間の連携をすすめていきます。
 市民団体は参加する人の熱い気持ちが一番のエネルギーです。従って、財団でのプロジェクトは、上からの命令ではなく、職員であればそれまでの経験や職責に関係なく誰でも提案できます。自らがやりたいテーマがあれば、スタッフに声を掛け合って仲間を募り、予算も自分たちで考えて、第1次プロジェクト提案とします。これが毎年夏から初秋にかけた時期に行われます。

侃々諤々? 実施プロジェクトも皆で検討

 しかし、一方で、使えるお金には限りがあります。熱意に溢れる財団スタッフのこと、毎年様々に提案が出てきますが、残念ながらすべてを実施できる状況にない場合もあります。皆様からご支援いただく貴重なお金をいかに有効に事業に生かすのか、そのための事業計画予算会議も、皆で行います。各提案者が順に発表し、皆で、その必要性や予算の妥当性などを議論していきます。まず第1次選定が行われ、この時点で、秋に締め切りの助成先への申請事業を確定します。その他自己財源を基とするプロジェクトも、この第1次で同意が得られたものには、その詳細を確定する会議を年明け頃に行います。その間、新たに必要と思われるプロジェクトが出てくれば、同時にそこで議論します。正式には毎年3月に開催する理事会・評議員会の議論・承認を経て決定となりますが、いずれにしても、時代の流れが速い今、できる限り柔軟に事業を展開していくことを目指しています。

事業評価も全員参加で

 その年度に行ってきた事業をどう次につなげていくのか、そのための「評価」も大事な課題です。社会からどのような評価が得られたかはもちろん大変重要ですが、まず担当者である一人ひとりが、成果と課題を振り返ることが必要です。3月末で前年度の事業を終了するときに、これも全員参加でほぼ1日を費やし、各事業・プロジェクトから成果と課題を発表し、皆で議論し合って、実効ある事業推進を目指していきます。

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