団体設立に向けたリーダーの養成や担い手づくりの仕掛けといった直接的な活動はさわやか福祉財団のいわば核となる事業です。しかし、新しい時代を支える仕組みづくりを行うためにはそれだけでは不十分で、理念を同じくする他の団体と連携して、少子・高齢化の中で創設・改革が必要な制度づくりを強力に働きかけています。
これまで理事長堀田力をはじめとして、さわやか福祉財団関係者が理事、委員等を務めた外部会議・協会等はおよそ１００を超えています。中でも医療保険福祉審議会や中央社会福祉審議会、教育課程審議会、国民生活審議会など国の政策方針の中枢となる場では、時に激しく議論しながら市民からの視点を強く訴え続けました。また、時々の社会情勢を素早く判断して外部組織と連携しながら、市民活動への流れを率先してつくり出してきました。
最近では、ＮＰＯ活動推進に大きな影響を及ぼす「公益法人改革」や「ＮＰＯ支援税制」などの取り組み、また、全国の地方自治体に対し、地域の包括支援ネットワークの推進などを強力に提言しています。
さらに、高齢者を支える諸団体の集まりである高齢社会ＮＧＯ連携協議会（高連協）を通じて、成年後見制度を市民で支える「市民後見人」 の仕組みづくりを全国に働きかけています。
