さわやか福祉財団が行っている各事業・プロジェクトの活動についてご報告しています。
（これらの内容の抜粋は、毎月の『さぁ、言おう』でもご紹介しています）
ふれあいボランティアパスポートプロジェクト
２０１１年度
ふれあいボランティアパスポート報告報告
財団運営グループ
第５回理事会を開催
復興支援プロジェクト
復興への道
みんなの意見を集めて
【３月８日】
岩手県釜石市平田公園仮設団地まちづくり協議会の会議に、さわやかインストラクターの丸藤競さん（函館市地域交流まちづくりセンターセンター長）と共に参加した。高齢者や子育て世帯を含めた多様な世帯が安心して暮らせるコミュニティーを仮設期から形作り、復興期につなげることを目指した協議会。当財団も構成員として参加し、仮設の自治会や他の団体と協力しながら支援活動を進めている。当財団からは、１月下旬に行った釜石ふれあいバスツアーの報告などを行った。会としては、３月１１日の慰霊祭の準備などの話を中心に議論された。（大髙）
【３月８日】
宮城県山元町復興応援活動として山元町中央公民館にて作戦会議を行った。２月に行った復興計画とワークショップの勉強会の反省を受け、まずは、ワークショップの勉強会を行った。北関東ブロックのさわやかインストラクターの菅野忠雄さん（ＮＰＯ法人グループたすけあいエプロン事務局長）が講師となり、山元町を愛する会の皆さんと山元町に関わるさわやかインストラクターで、ファシリテーターのポイントやワークショップのコツを学んだ。
その後、今後の全町を対象にしたワークショップを展開するに当たり全員で作戦会議を行った。「福祉をはじめとするさまざまな町の計画や情報も把握する必要がある」「フォーラムはどこの段階でどのように入れていけばよいのか…」。町の現状を、山元町を愛する会や山元町役場から聞きながら、進めていこうということになった。（鶴山）
【３月９・３１日】
福島県被災者同行会会員に、９日「同行会ニュースＮＯ．１３」、３１日「同１４」を、それぞれ各種資料と合わせて発送した。３月末時点での同行会会員発送数は２５９世帯となった。（松村）
【３月１６～１８日】
宮城県南三陸町復興応援活動として、さわやかインストラクターの佐藤敬子さん（ＮＰＯ法人かたくりの会理事長）、國廣真夕美さん（桐ヶ丘子どもサポートセンター）、可児幸年さん（ＮＰＯ法人さわやか名城理事長）、秋津ミチ子さん（ＮＰＯ法人かたくりの会）が計画を実行。戸倉地区でのこれからの活動についての話し合いを戸倉中学で行い、歌津地区では平成の森で生活支援員の皆さんとのつながりをつくるなど活動した。
また、すばらしい歌津をつくる協議会の定例会に参加し、地区リーダーのワークショップにサポーターとして参加。悩みや困り事を出し合うとやはり一番の関心事は高台移転の問題になった。南三陸町ではわかめの収穫が活発化したこともあり、戸倉でのバスツアーは時期を見直すこととなった。
歌津では宮城大学と連携しながら、住民の声を聞いていくことを優先して取り組んでいきたいと思う。（鶴山）
【３月１９日】
宮城県山元町復興応援活動を山元町役場坂元支所の会議室で行った。山元町を愛する会の皆さんと北関東ブロックのさわやかインストラクター、渡邊典子さん（ＮＰＯ法人ほっとあい理事長）らと作戦会議を行った。会議の前に山元町震災復興推進課を訪問し、２０１２年度の取り組みなどスケジュールを伺った。山元町は「復興支援員」という仕組みを導入する予定で、その動きは私たちと連携してまちづくりを進められそうな内容でもあった。今後は、具体的な打ち合わせを行うこととした。
震災後１年が経ち、山元町を愛する会の皆さんから、仮設での生活や住まいがなかなか確定しないという先が見えないことによる不安等も伺った。ワークショップに多くの住民に参加してもらい、皆さんのさまざまな声を引き出していく必要性を改めて実感した。山元町に関わるさわやかインストラクターや山元町を愛する会の皆さんとチーム一丸となって取り組んでいきたい。（鶴山）
【３月２０日】
東京・有楽町の東京国際フォーラムのホールＤ１にて、「福島県避難者大交流会」を東京都と共催で行い、１０４世帯１７２名の避難者が参加した。（松村）
【３月２５日】
東京・八重洲富士屋ホテル櫻の間にて、東日本大震災被災者支援フォーラム「避難者の孤立を見落とすな！！ ～県外避難者支援の現状と課題～」を行い、都内避難者と支援団体等関係者合わせて約１１０名が参加した。また、当日の午後には「福島県被災者同行会」第４回全体交流会が行われ、６８世帯１０４名の会員が参加した。（松村）
ネットワーク調査・ふれあい創出プロジェクト
【３月１７日】
秋田県長寿社会振興財団主催のセミナーが開催され、当財団の加藤昌之と参加した。内容は市町村職員を対象にした地域包括ケア体制事業に向けた「介護予防・日常生活支援総合事業」等についての講演会。講演者は、埼玉県和光市で実践されている東内京一さん（和光市保健福祉部長寿あんしん課課長）。和光市でも６月には事業に取り組むとのこと。また、すでに「地域ケア会議」が毎週活発に行われており、視察が絶えないとのこと。個別ケアの実現に向けた会議が実践されている。本来の自立のための制度などの活用と尊厳を目指したケアの確立を、実践からしっかりお話しされていた。
２０１１年度に秋田県と協働で事業に取り組んだつながりを生かして、１２年度も協働で県内市町村で介護予防・日常生活支援総合事業のモデル作りを、東北ブロックのさわやかインストラクターと協働で取り組んでいきたいと思う。（鶴山）
住民参加の仕組みづくりプロジェクト
【３月１８日】
「第３回ふれあいの居場所づくり勉強会」（群馬県富岡市「地域支え合い体制づくり事業」）を富岡市生涯学習センターで開催し、４１名が参加した。今回も鶴山が「居場所の必要性について」の講話を行い、さわやかインストラクターの向井美代子さん（ＮＰＯ法人エプロンの会地域福祉サービス理事長）のコーディネートにより、桑原三郎さん（ＮＰＯ法人よろずや余之助理事長）とさわやかインストラクターの井上謙一さん（ＮＰＯ法人じゃんけんぽん・理事長）、小松﨑登美子さん（たまり場・たろう代表）から具体的な活動や効果、苦労した点、岡野光利富岡市長から２０１２年度重点事業としての位置付けと事業展開についてお話をいただいた。その後の「居場所体験」ではおやきを片手に初対面同士も話を弾ませていた。
１２年度も引き続き富岡市との協働でフォローアップ勉強会等を行うなど協働事業に取り組む予定。（石井）
地域コーディネーター育成推進プロジェクト
「さわやか流地域包括コーディネーター養成研修ガイドブック」好評
【３月２２～２３日】
本プロジェクトで作成した『さわやか流 地域包括コーディネーター養成研修ガイドブック』を活用してもらうために、東京・新宿区社会福祉協議会の中山岳文氏等とお会いした。新宿区社会福祉協議会は、２０１１年度事業で地域コーディネーター養成講座を開催しており、当財団の木原勇も講師として講座を持っていた。１２年度も養成講座の実施を考えており、昨年よりもバージョンアップしたものにしたいとして検討段階にあった。ガイドブックの説明を終えると、取り入れられるものも多くあり参考にしたいとの積極的なご意見をいただいた。
翌日、中国ブロックのさわやかインストラクターの国松浩司さん（ＮＰＯ法人かべ工房村/縁が和代表）等と共に広島県健康福祉局地域福祉課の竹廣順次氏等を訪れた。『平成２２年（２０１０年）度高齢社会白書』で、当財団の養成研修が取り上げられ興味を持ってくれていた。１２年度に元気な高齢者を対象としたプラチナ大学の設立を予定しており、当財団の木原が検討委員に入っている。そのカリキュラムを決める会議でガイドブックを使いたいと、好評価をいただいた。今後、中国ブロックが持っているノウハウをプラチナ大学に生かしていければと考えている。（大髙）
ふれあいの居場所推進プロジェクト
【２月２９日】
秋田県で行ったフォーラムと勉強会参加者のフォローアップとして、ＪＫＡの補助事業により、秋田市においてフォローアップ勉強会を開催し１９名が参加した。講師は、さわやかインストラクターの加藤由紀子さん（ＮＰＯ法人ふれあい天童理事長）、菊地恵子さん（ふれあい塾－寄り合い・支え合い－代表）、丹すみ子さん（湯沢あかねの会代表）、当財団から鶴山が務めた。参加者の多くは居場所を始めるための準備段階にあり、秋田県は全国的にも高齢化率が高く、除雪問題など身近に助け合いの必要性を感じている。
初期の活動を地域に認知してもらうための方法などについて質問があり、地元ミニコミ誌などマスコミの活用や、「町内会長、老人会や婦人会などに告知した」「食事は不可欠ではないが人が集まりやすい」など体験によるヒントが披露された。（石井）
実体験から学んだ居場所
【３月９日】
秋田県でのフォローアップとして、ＪＫＡの補助事業により、新潟市の常設型地域の茶の間「うちの実家」で開催。鹿角市や小坂町などから１０名が参加した。
到着後、居場所の仲間として溶け込み実体験を楽しんだ参加者は、その後、河田珪子さん（常設型地域の茶の間「うちの実家」代表）を囲み意見交換を行った。「開設時には民生委員や自治会長などに挨拶を行った」「“あの人誰？という目つきをしない”など最低限のルールがある」「スタッフがエプロンをしないことで利用者との区別がなく」ちょっとしたことを助け合う関係が生まれているなどの話があり、皆うなずきながら熱心に質疑を行った。
１８時半からは、「夜の茶の間」に参加。翌日「住みなれた地域で生きるために」（「夜の茶の間ネットワーク」が共催参加）が実施されることから、鶴山から「地域包括ケアの町」における居場所の重要性などについて講話を行った。なお、さわやかインストラクターの菊地恵子さん、葛原美恵子さん（ＮＰＯ法人たすけあい・さわやか青森理事長）にも講師として協力をいただいた。（石井）
【３月１０日】
ＪＫＡの補助事業として「ふれあいの居場所普及勉強会 今、ふれあい＆絆」（京都府亀岡市）をさわやかインストラクターの三科晃子さんが開催した。鶴山から「居場所」が「新しいふれあい社会」の実現に直接つながる活動であり、「身体のケア」と共に地域包括ケアの実現において不可欠な「心のケア」において重要な活動であること、全国及び京都府内における居場所の事例を紹介した。参加者でもある株式会社カスタネットの植木力代表が、居場所「カスタくんの町家（おうち）」（京都市）について企業が“地域人”として地域と関わる必要性について話した。
さわやかインストラクターの冨田妙子さん（北河内たすけあい代表）が、現在のサロン開設に至る活動を話し、三科晃子さん進行によるグループトークではさまざまな地域の活動や問題について話し合いを行った。（石井）
その他
民間支援創出プロジェクト ＜寄付文化普及チーム＞
【３月２２～２３日】
厚生労働省講堂で、安心生活創造事業（トンプラン）参加自治体による情報交換会（地域福祉推進市町村連絡会議）を、加藤と共に傍聴した。孤立防止へユニークな取り組みが広がる中、特に、郵便局、宅配など、地域に入っている各種事業者が見守りのネットワークに参加し始めている例が目立った。一方、寄付文化の立場から見ると、「第４のポケット」については、残念ながらまだこれからというのが実感であった。（丹）
新しい公共支援事業としての基金づくり
【３月２８日】
当財団会議室で、第４回の寄付文化普及研究会を開催した。今回のゲストは、さわやかインストラクターでもある、ＮＰＯ法人岡山ＮＰＯセンター理事長石原達也氏と、内閣府調査員の小磯知之氏。テーマは、「新しい公共支援事業としての基金づくり」である。石原氏からは、受託した内閣府の事業を活用して、ＮＰＯの基盤整備などを進めていること、及び、年内には公益財団として基金の設立を目指していることなどについて、パワーポイントにより詳細な報告を行った。一方、小磯氏は、新しい公共支援事業についての基本的な考え方や、全国的な展開状況についての説明をした。最後に堀田理事長から、当財団が寄付文化普及に取り組む目的やファンドの役割などについてコメントがあった。
この研究会の成果を、２０１２年度の寄付文化普及事業に活かしていきたい。（丹）
政策提言プロジェクト
一人暮らし世帯が
安心・継続して暮らせる
地域づくりのために
【３月２２～２３日】
厚生労働省社会・援護局は、安心生活創造事業を２０１１年４月から３年間自治体の手上げ方式によるモデル事業を進めていて、取り組んでいる自治体は５８である。この情報交換会（地域福祉推進市町村連絡会議）を、寄付文化普及チームの丹リーダーと共に傍聴した。
この事業の目的は、一人暮らし世帯が地域で安心・継続して暮らせる地域づくりである。さらにその目的を、①基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する、②基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる、③それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組むという三原則を前提に達成しようとういう事業である。
２２日は成果報告会が１４自治体からなされ、２３日にはテーマ別分科会と今後の展開等についての意見交換や論点整理、さらに各市町村からの報告がなされた。（加藤）
【３月２５日】
山形県酒田市にある一条コミュニティーセンターで「いきいきと安心してくらすために」と題したフォーラムが開催された。このフォーラムでは、酒田市のふれあい・助け合い・支え合い活動の報告として、昨年山形県公益大賞グランプリを受賞したＮＰＯ法人いぶき理事長星川龍一氏、さらにさわやかインストラクターの加藤由紀子氏、伊藤シゲ子氏（ＮＰＯ法人すぎのこハウス事務局長）の活動報告がなされた。さらに今後の地域包括ケアを進めるために参考となる事例として、東日本大震災被災地や愛媛県松山市でのふれあい活動事例報告、そして地域包括ケアシステムにおける介護予防・日常生活支援総合事業についての提言を当財団が行った。（加藤）
【３月２９日】
第１回介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会が、東京の航空会館大ホールで開催された。昨年１２月の社会保障審議会介護給付費分科会審議報告書で「ケアマネジャーの養成・研修課程や資格の在り方に関する検討会を設置し、議論を進める」とされたことにより、この検討会が設置された。この検討会の構成員として当財団が参加し、今後の地域包括ケアに向けてインフォーマルとフォーマルサービスとの連携によるケアマネジメントのあり方、さらに尊厳の保持を前提とした自立支援に資するケアマネジメントのあり方について意見を述べていく予定である。なお第２回会議は、５月９日を予定しており、当財団からの報告が予定されている。（加藤）
渉外プロジェクト
市民後見人１００万人必要
【３月１０日】
「成年後見制度を担うＮＰＯ法人全国サミット」は、東京新宿の損保ジャパン本社大会議室にて、２９都道府県から５００余名の参加を得て満席の開催となった。まず初めに堀田力理事長が「市民後見はＮＰＯで！」と題して基調講演。次に事例報告として、４つのＮＰＯ法人（介護事業者、公証人ＯＢ、高連協、東大市民後見講座修了団体）により具体的に説明した。そしてパネルデイスカッションは、厚生労働省、弁護士、社会福祉協議会、高連協、東大市民後見の指導者の見解を背景に、堀田理事長の司会で課題を整理、進行した。
潜在ニーズ６００万人の人間性を守るには、市民後見人１００万人は必要であり、その基本的任務は尊厳ある生き方を実現することである。まず身上監護ありきで、財産はその人のために使う。特に身上監護について議論がわかりやすく深められた。地域社会で寄り添って支える４タイプのＮＰＯ法人活動の紹介で、市民後見人こそ成年後見制度の担い手であることが認識された。一方厚生労働省の指針を各自治体に周知させることも求められた。参加者がＮＰＯ法人で市民後見人として実践をしてくれることを期待し修了した。（和久井）
