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2017年のニュース

(2017年9月5日)


「住民主体の生活支援推進研究会」
提言書が完成いたしました。ぜひご活用ください!

 助け合いを地域に広めるためには、介護予防・日常生活支援総合事業や生活支援体制整備事業をどのように活用・運用していけば良いかを検討するため、有識者にご参集いただき標記研究会を開催してまいりました。その提言書がこの度完成いたしましたので公表させていただきます。助け合い活動を推進される行政、社会福祉協議会、地域包括支援センターほか、生活支援コーディネーターや助け合い活動団体等の皆様にお読みいただき、さらなる助け合い活動を広めていくための一助にしていただけることを願っております。
 なお、本提言書のとりまとめに際しましては、先に実施した「住民による助け合い活動を推進するにあたってのアンケート」(本ホームページや郵送によりご依頼し、681件の回答をお寄せいただきました)等も参考にさせていただいております。ご協力いただきました皆様に改めて御礼申し上げます。
 その集計結果も併せてまとめておりますので是非ご覧ください。

【研究会の構成】

委員(50音順)
斉藤 正身 氏 医療法人真正会理事長
渋谷 篤男 氏 社会福祉法人全国社会福祉協議会常務理事
袖井 孝子 氏 お茶の水女子大学名誉教授、
高齢社会をよくする女性の会副理事長
服部 真治 氏 医療経済研究機構研究部研究員兼研究総務部次長
原 勝則 氏(座長) 公益社団法人国民健康保険中央会理事長
山際 淳 氏 日本生活協同組合連合会福祉事業推進部長
山田 尋志 氏 地域密着型総合ケアセンターきたおおじ代表
オブザーバー
厚生労働省老健局振興課
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