<地域包括ケアシステム構築に関する政策>
2011年は、国会で介護保険法等の改正が審議される年である。介護保険法の改正によって「地域包括ケアシステム」の実現を国は目指している。この「地域包括ケアシステム」の実現に関連する政策動向を以下にまとめがた。これらの資料を参考に、各市区町村での「新しいふれあい社会」の創造に向けて参考にしていただきたい。
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布について
・通知(PDF)
「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」
「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の概要
「介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」のポイント
・全文（PDF）
「介護保険制度の見直しに関する意見」
この意見書でのポイントは、「地域包括支援センターは、介護保険サービスのみならず、インフォーマルサービスとの連携や、介護サービス担当者、医療関係者、民生委員など地域資源や人材をコーディネートする役割を担っていく必要がある」として、地域包括ケアシステムの推進役を明確に示した内容である。
「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」
・「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」（平成22年10月8日閣議決定） ・「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に係る平成22年度補正予算の概要 （平成22年10月26日閣議決定）
「各府省庁における地域活性化施策(予算･税制･法制度)について」
2011年度予算で活用できる政府予算概要と予算額と担当省庁等が示されています。 新しいふれあい社会の創造に結び付く政策がありますので、都道府県と協議し政策実現に向けて都道府県および市区町村と協働する取組みを提案することが可能です。
「地域支え合い体制づくり事業の概要」（PDF）
この事業は、日常的な支え合い活動の体制づくりの立上げに対して助成を行うものである。この事業は、さわやか福祉財団が実施している各種事業をそのまま実施すればよいことであるから、大いに活用すべき事業であるので参考にしていただきたい。
「平成22年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付について」（PDF）
2011年１月17日に厚生労働省から各都道府県に対して、標記の事業に関する実施要綱（案）等が示された。 「地域支え合い体制事業」を提案する際に、この要綱を参考にしていただきたい。特に２３頁にある「別記２：地域支え合い体制づくり事業」の部分を参照していただきたい。
第５期介護保険事業（支援）計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議資料《介護保険事業（支援）計画関係》
介護保険法改正後の2012年から2014までの３ヶ年の介護保険事業計画等について厚生労働省が、都都道府県および市区町村に示した、いわゆる厚労省の指針である。その中の１５頁にフォーマルとインフォーマルサービスが連携してサービス提供し、住民の自立、ＱＯＬ向上を効果的に支援することの必要性が示されています。さらにニーズ調査の必要性も示されている。ニーズに応えるための社会資源の調査が当然必要なります。第５期介護保険事業計画策定の前に、上記「④」の事業を活用して社会資源調査（ネットワーク調査）とその調査から明らかとなった不足しているインフォーマルサービスの創出を行うことを市区町村に提案する資料として活用しいただきたい。
＜ 高齢者の尊厳を支えるケア体制に関する資料 ＞
日本の高齢者社会（2025年）のあるべき姿を示し、その対策に関する検討会等の資料を紹介する。 これらの資料を基に、地域の特性を踏まえつつ「新しいふれあい社会の創造」の活動資料にしていただきたい。
「2015年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～」報告書
財団の理事長・堀田力が座長を務めた高齢者介護研究会です。わが国の高齢化にとって大きな意味をもつ団塊の世代が65歳になる2015年までに実現すべきこと、さらにこれから求められる高齢者介護のあるべき姿についてまとめられました。
・全文（HTML版） ・全文（PDF版）
地域包括ケア研究会 報告書
厚生労働省の「平成21年度 老人保健健康増進事業」により、田中滋氏（慶応義塾大学大学院教授）を座長とし、地域包括ケアシステム等について研究した報告書です。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社がまとめました。
2008/11/11
社会保障国民会議 最終報告
2011/7/1
社会保障・税一体改革成案について（平成23年7月１日閣議報告）
＜方面の動き＞
地域包括ケア体制づくりに関係する政府機関の動きで参考になる情報を随時紹介していく。 会議資料、会議内容の要約、議事録など、参考にしていただきたい。
● 厚生労働省 社会保障検討本部（H22.12.27設置）
「社会保障改革の推進について」（平成22年12月14日閣議決定）を踏まえ、 厚労省において社会保障の安定強化のための具体的な制度改革等について検討することを目的とする。
● 社会保障審議会 介護保険部会（老健局）
● 社会保障審議会 介護給付費分科会（老健局）
● 24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会(三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング)
●安心生活創造事業推進検討会（社会・援護局）
2011/6/21（第6回）
・資料 ・議事録
●全国地域包括ケア推進会議（老健局）
2009/11/17（第1回）
●地域包括支援センター全国担当者会議（老健局）
2010/6/15
●全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（老健局）
2011/2/22
● 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（老健局）
これまで、当面のやむを得ず必要な措置（実質的違法性阻却）として、在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校において、介護職員等がたんの吸引・経管栄養のうちの一定の行為を実施することを運用によって認められてきた。しかし、こうした運用による対応については、そもそも法律において位置づけるべきではないか、グループホーム・有料老人ホームや障害者施設等においては対応できていないのではないか、在宅でもホームヘルパーの業務として位置づけるべきではないか等の課題が指摘されている。こうしたことから、たんの吸引等が必要な者に対して、必要なケアをより安全に提供するため、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための法制度の在り方等について検討を行う。
● 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム保障審議会（社会・援護局）
・中間とりまとめ
●訪問看護支援事業に係る検討会（老健局）
●高齢者医療制度改革会議（保険局）
●今後の介護人材養成の在り方に関する検討会（社会・援護局）
●生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会（社会・援護局）
2010/7/26
・報告書
●地域医療再生計画に係る有識者会議（医政局）
2011/7/8（第2回）
●特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会（老健局）
2010/3/31
ホーム 戻る ホーム 戻る