「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内

「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内

あなたの気持ちを助け合いの力に活かしませんか?

コロナ禍対応の給付金を役立てることもできます

あなたの大切な寄付により、
地域の助け合いが発展する状況が誰にも見える基金です。

 この基金は、どんな状態になっても、誰もが安心して暮らせるように地域で助け合うための基金です。コロナ禍で買い物や食事など生活に困っている方々を助ける市民活動団体に活動資金を提供して、まずはコロナ禍をみんなの温かい心で乗り越え、そして、その助け合いの力が、平時の生活に戻った後も困った時にはいつでも発揮されるように、自由で楽しくてしっかりした地域の助け合い活動を築いていきます。

さわやか福祉財団とは?
1991年、元検事の堀田力が「助け合いのある温かいふれあい社会を創ろう」と呼びかけ、設立した民間公益財団法人です。職員31名。広く市民・住民の方々からいただいた寄付金を資金に、全国で1000を超える助け合い活動団体を設立してきました。
2015年に国が、全国市区町村に生活支援コーディネーター・協議体を設け、生活に支援が必要な高齢者等を助け合いで支える仕組みをつくってからは、生活支援コーディネーターや市区町村担当者等に助け合い団体の設立や運営等に関するノウハウを提供するため、8名の専従職員が5年間で約3100回出張して情報提供しています。

※ コロナ禍対応の寄付先としては、 他にもたとえば
・あしなが育英会(遺児へ15万円給付)
・中央共同募金会(子どもや家族の緊急支援活動など)
・東京コミュニティー財団(コロナ禍拡大防止活動)
など、多数の団体があります。
新型コロナウイルス感染症に関する支援寄付先 その他ご案内

 

現在のご寄付総額

36,114,200円
2020/07/09現在

現在の助成決定額

9,966,650円
2020/07/09現在
ご寄付と助成決定額の差額
ご寄付総額
36,114,200円
助成決定額
9,966,650円
助成可能額
26,147,550円
村田 幸子 さん
ご寄付額100,000円
コロナ禍による被災状況は、人さまざま。
経済的な損失を被らなかった私にも、給付金が。
はて、何に使ったらこのお金は活きるだろうか。
<地域や、地域で活動する人たちが疲弊しないように>
こう決めたら、10万円をもらう気持ちがスッキリした。
膨らませよう、地域助け合い基金!
中村 秀一 さん
ご寄付額100,000円
コロナ禍でこれまで当たり前と思われていた日常生活がいかに大切であるかを痛感しました。自粛生活を通じ、人々の連帯が社会を守ることも再確認しました。コロナ後の世界はこれまでと同じではありえません。人々の支え合いがこれまで以上に必要となります。「地域助け合い基金」に賛同し、また、大いに期待します。
原 勝則 さん
ご寄付額100,000円
さわやかさんの「助け合い基金」も活用して、コロナに負けず、地域における自助と互助の取組を楽しく続けていきましょう!

このページの目次

助成応募のご案内

  1. 基金の原資
  2. 助成の期間と助成の総額
  3. 助成の対象活動と配分額等
  4. 助成の対象団体
  5. 対象となる費用
  6. 応募方法
  7. 助成の決定
  8. 活動の報告等
  9. 情報の公開
  10. その他

ダウンロード資料

  • 助成応募要領( PDF
  • 助成申込書( WordPDF )–記入例( PDF
  • 誓約書( WordPDF
  • 活動報告書( WordPDF )–記入例( PDF
  • (ご参考)
    ・助成応募の皆様へ( PDF
    ・生活支援コーディネーターの皆様へ( PDF

「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内パンフレット

いただいた寄付金は、まず コロナ禍対応助成 ①コロナ禍により被った助け合い活動の被害の補償又は、②コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動の支援に優先して使わせていただきます。併せて、 共生社会推進助成 ③地域の助け合いを維持・発展する活動の支援に資金を充てます。

寄付をいただく際、その寄付金を特定の市区町村(「区」は東京都の「特別区」を指します)における地域助け合い活動に限定して使うようご指定できます。

当財団にいただいたご寄付は、税制上の優遇措置の対象となります、その場合は、当財団発行の領収書が必要となります。詳細は、 「税制上の優遇措置について」 をご覧いただくか、領収書に添付する説明書にてご確認ください。

「地域助け合い基金」へのご寄付は、当財団の以下専用口座のいずれかにお送りください。

(1)銀行振込によるご寄付

金融機関:三井住友銀行 浜松町支店(普通)口座番号7859452
(口座名義)公益財団法人さわやか福祉財団 地域助け合い基金

金融機関:三菱UFJ銀行  浜松町支店(普通)口座番号0095446
(口座名義)公益財団法人さわやか福祉財団 地域助け合い基金

銀行振込の場合、送金者のお名前がカタカナ表記となる等、情報が限られております。当財団発行の領収書が必要な場合や地域(市区町村)のご指定をご希望の場合には、お手数ですが「寄付申込書( WordPDF )」をメールかFAX、またはご郵送にてさわやか福祉財団宛お送りいただきますようお願いいたします。その際、よろしければぜひ「ひと言コメント」欄にも応援メッセージ等ご記入ください。

【メール・FAX送付先】
公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金窓口」
メール送付先:tasukeai-kikin@sawayakazaidan.or.jp
FAX送付先:03(5470)7755

【郵送送付先】
〒105-0011
東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金窓口」

「寄付申込書」に代えて、当財団宛お電話でも承ります。

(2)郵便振替によるご寄付

(口座記号番号)00110-7-709627
(加入者名)公益財団法人さわやか福祉財団

通信欄に、ご希望のある場合はその指定する市区町村名をご記入ください。またよろしければぜひ併せて「ひと言コメント」の応援メッセージ等をご記入ください。

  1. 地域の助け合い活動の支援(共生社会推進助成)は、共生社会がしっかりした生活文化として確立するまで数十年にわたり着実に行う必要があると考えています。そのため、助成申請はいつでもできることとし、助成の趣旨に合致するものは選別することなく、申請後すみやかに助成することとしています。
  2. このようにいつでも助成すると、助成資金が枯渇する事態になる可能性が強いのですが、当財団はその状況を広く訴えてさらなる寄付を募る努力をするとともに、助成申請をする団体は、当ホームページで地域助け合い基金の現在高を確認して申請していただくことを想定しています。
    その他、助成の対象団体や助成する活動と生活支援コーディネーター・協議体との関係については、 「助成応募のご案内」 をご覧ください。
  3. いただいた寄付金は、原則として全額、助け合い活動のため各団体に提供(助成)します。皆様の寄付募金額から当財団の間接経費は一切いただきません。
    例外として、以下の5及び6に述べる苦情処理及び資金管理のチェックの費用は、当財団と利益相反の関係に立つために、寄付金の中から支払わせていただきます。
  4. 寄付金の管理及び配分の公正をチェックしていただく第一次措置として、寄付・配分及び助成先活動状況のすべてをホームページにより情報公開します。
    匿名ご寄付の場合を除き、寄付年月日とご連絡をいただいた都道府県名、お名前、寄付額、お寄せいただいたコメントを公開させていただきます。
  5. 寄付・配分及び活動の状況について疑問のある方は、川村百合弁護士にご連絡ください。同弁護士が公正中立の立場から無料でご疑問を承り、必要な調査や当財団に対する勧告を行い、結果をご報告いたします。
     本件連絡専用メール:yurikawamura-sawayaka@memoad.jp
     ゆり綜合法律事務所 弁護士 川村 百合 氏
     〒104-0061 東京都中央区銀座5-4-3 対鶴館8階
     TEL 03-6826-3337 FAX 03-6826-3336
     ※ただし、本件に関わるご相談は、できる限り本件専用メールアドレスにご連絡ください。
  6. 本基金の資金管理状況については、出塚会計事務所(公認会計士・税理士の出塚清治氏、税理士矢口悦子氏)が独立の立場から毎月監査されます。疑問がある時は、調査結果を出塚会計事務所の責任において、当財団のホームページで情報公開いたします。
  7. 本基金は、市区町村が希望される時は、当該市区町村における寄付・配分及び活動推進について、基金の業務を移譲します。当該市区町村において、然るべき形で基金が設立され、寄付金のほか、ふるさと納税その他の財政収入分などを加え、よりきめ細かな配分を行っていただくことが、共生社会づくりの視点からすればより効果的かと考えております。その場合も、当財団はその運営などに全面的に協力いたします。
  8. さわやか福祉財団は、基金設立時、緊急助成申請に対応するための当座の資金として、まず、3000万円を寄付します。

助成応募のご案内

助成応募要領ダウンロード

 新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちは当たり前にあった人と人との交流を遮断することが求められました。支援が必要な方の地域における孤立はさらに深刻となり、これまでにも増して助け合い活動が必要という声が全国で挙がっています。こうした状況に様々な工夫で応え、その助け合いを今後につなげて、さらに発展させていくことは明るい未来を拓くために決定的に重要であると考えています。
 そのため、必要な資金を全国からのご寄付として募り、助け合い活動を行う皆様へお渡しする助成を行います。ぜひご応募をお待ちしております。

1.基金の原資

全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金

2.助成の期間と助成の総額

2020年5月18日から常時実施。寄付は時期を問わず、配分は随時行います。

  • 助成できる総額は、応募いただく時点での基金の総額(残額)となります。
  • お寄せいただいたご寄付を含む基金額はホームページで常時公開します。
  • 応募が基金の額を上回った場合は、応募の内容をホームページでご紹介しながら基金へのご寄付を募り、基金額が応募額に達した段階で、配分を始めます。

3.助成の対象活動と配分額等

地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所・通いの場を含む)を対象とします。

  • 活動の分野は、高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、外国人、ケア家族の支援他、特定分野の制限はありません。ただし、日本国内の活動に限ります。
  • 1団体で以下に記載する複数の活動をまとめて、あるいはその都度申請することが可能です。活動を進めるために必要な、人、モノ、場所などにかかる費用を支援します。

◎コロナ禍対応助成(当分の間、優先配分)

  1. コロナ禍により被った助け合い活動の被害額の支援(活動関係者が自ら補填する額) 上限の目安 20万円
    ・活動を引き続き実施または継続を予定する場合とします。
    ・2020年2月1日に遡った申請が可能です。 
  2. コロナ禍により生じた生活上の不便・不安を解消するための助け合い活動  上限 10万円
    ・申請時から概ね1か月以内に実施する取り組み(準備でも可)

◎共生社会推進助成

  1. 地域の助け合いを維持・発展する活動
    (新たに団体を設立する場合、または新たに活動を広げる場合等) 上限 15万円
    ・申請時から概ね6か月以内に実施する取り組み(準備でも可)

4.助成の対象団体(グループを含みます)

  • 非営利の組織であること。法人格の有無は問いません。
  • 自治会・町内会、地域の住民グループ等、個人の活動以外申請できます。

5.対象となる費用

  • 活動を進めるための費用であれば特に費目の制限はありません。応募の内容に合わせて、申込書に具体的に記してください。
  • ただし、他の助成金や補助金等を受領し、使途が重複している場合は対象外となります。

6.応募方法

(1)ご提出いただく書類

①申込書

申込書( WordPDF )をダウンロードし、必要事項をご記入ください。

推薦について

当該自治体の生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)と協議体(第1層・第2層いずれも可)(*) から推薦が得られる場合は、申込書の当該欄に、推薦者のお名前及びご連絡先等をご記入ください。
推薦がなくてもご応募いただけます。

②添付資料

応募団体の活動状況を知りたいため、次のような資料で既存のものがあればその写しを、ない場合は使用しているチラシなど団体の活動の内容や収支の状況が何らかわかるものをご提出ください。

  • 定款または会則、活動趣意書
  • 当期の事業計画書と収支予算書
  • 直近年度の事業報告書と計算書類

③誓約書

誓約書( WordPDF )をダウンロードし、必要事項をご記入ください。

(*)生活支援コーディネーターと協議体
地域で住民の助け合いを広げる推進役。2015年度から国の仕組みとしてスタートし、全国の市区町村で選任・設置することとされています。「第1層」は市区町村全域(政令市の場合、多くは行政区)で「第2層」は日常生活圏域等、より身近な圏域に分けて、各生活支援コーディネーターが協議体と協力して地域につながりづくりや助け合い活動を働きかけています。

(2)応募方法

①メール

  • 「添付資料」はPDF形式のファイルでご送付ください。
  • 題名は「基金応募・団体名 ○○○○」としてください。

②郵送

  • 郵送申請をご希望の場合は、必ず事前にその旨を電話でご連絡ください。
  • 封筒表面に「基金応募」とご記入ください。

※ホームページから直接入力して申請できる方法も準備中です。可能になり次第ホームページでお知らせいたします。

(3)応募書類の送付先

(1)に記載の必要書類①②③を、以下の方法で当財団までご送付ください。

【メール送付先】
公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金窓口」
メール送付先:tasukeai-kikin@sawayakazaidan.or.jp

【郵送送付先】
〒105-0011
東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金窓口」

7.助成の決定

まず当分の間、「コロナ禍対応助成」を優先して決定します。

応募書類が届き次第、順次審査のうえ、当財団の選考委員会で決定します。

  • 採否の結果は応募団体にメールで通知します(郵送申請の場合のみ郵送にて通知)。
  • 配分を決定した団体は、併せてホームページでもご紹介します。
  • 決定後は、速やかに指定された取引口座に決定額を振り込みます。

【選考委員会】

本財団の会長、理事長、全国の助け合い活動を推進する地域担当リーダー職員で構成

【選考のポイント】

  • 住民相互の助け合い活動を推進することにより、地域共生社会に資する活動であることを確認させていただきます。
  • なお、応募書類の内容によっては、さらに確認をさせていただいたり、配分に際して条件を付ける場合があります。

8.活動の報告等

(1)活動報告書の提出

 活動報告書( WordPDF )をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
 配分金を活用して行った取り組みの内容、団体への効果(団体の助け合い活動の発展ぶりなど)をご報告ください。
 その際、活動状況がわかる写真と、あればチラシ等もご提出ください。

提出時期:
「コロナ禍対応助成」「共生社会推進助成」 いずれも助成金を使い終えたのち1か月以内

(2)生活支援コーディネーターへの連絡

 助け合いの推進に向けて、諸団体が地域で連携しながら活動を展開することを望んでいます。応募時に生活支援コーディネーター・協議体の推薦を受けなかった団体は、活動報告書の提出時に生活支援コーディネーターとどのように連携できたか、または連携が困難であったかなど、共生して活動するにあたっての状況、連携ぶりなどを併せてご報告ください。
 詳しくは、配分決定時に団体にご案内いたします。

9.情報の公開

(1)助成活動の地域への広報

 配分を受けた取り組みについて、チラシや自団体の発行物、ホームページ、Facebook等SNS、イベントその他、できる方法により積極的な広報をお願いします。

(2)当財団による紹介

 配分団体の概要と配分額は当財団ホームページでご報告します。また、提出いただいた活動報告書や写真等も当財団ホームページ他SNS、当財団発行冊子等でご紹介させていただきます。(編集要約する場合がありますことをご了承ください)

10.その他

(1)ご相談窓口

 事情により、応募した活動を実施できなくなった、他の助成金からも受領できて重複した、残額が発生した等の場合は、いずれもまずは下記までご連絡ください。
 状況を踏まえて、別の助け合い活動に変更するご相談も可能です。

 活動に充当されない配分金は、ご返金をお願いいたします。

公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」活用ご相談の専用電話
TEL:080-9277-4174
(平日 午前9時30分 ~ 午後5時30分)

(2)行政の補助金・助成金による支援があるものは、そちらをご優先ください。

(3)収支については、お手元で適切に記帳し領収書等も管理保管しておいてください。万一、申請内容に虚偽や不正が判明した場合は、助成を取り消し、全額ご返金をいただきます。

(4)提出いただいた申請関係書類・報告書等一式はご返却いたしません。

(5)申請・報告等にかかる費用は、申請団体の負担となります。

(6)配分金の振り込み口座は、応募団体と同じ名義のものをご用意ください。
法人格のないグループ等の場合は、代表者のお名前と同じ名義の口座をご指定ください。

つながろう、心で  広げよう、笑顔の助け合い!

【総合お問い合わせ】
 公益財団法人さわやか福祉財団  
 〒105-0011
 東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7階
 電話 03(5470)7751 FAX 03(5470)7755
 E-mail:mail@sawayakazaidan.or.jp(応募書類のご送付先アドレスとは異なりますのでご注意ください)