長与町（長崎県）

６月19日

　長与町は、第２層協議体をコミュニティ単位で５圏域立ち上げる予定で、現在２圏域（高田地区、北部地区）ですでに立ち上がり活動中。また、上長与地区は検討が進んでいる状況である。
　その中で、これから立ち上げていく中央地区、南地区の住民をメイン対象に「町の現状をお伝えし、支えあいの地域づくりを“我が事”として認識していただくこと、そして今後地域づくりや第２層立ち上げへの理解・協力を得ることを目的に」と、「地域支え合いフォーラム　楽しく知ろう！始めよう！地域のささえあい」が開催された。50名程度という予想を大きく上回る90名ほどの住民が参加し、会場はいっぱいになった。すでに協議体が活動している地域からの参加もあった。
　行政のあいさつと説明の後、当財団・鶴山より「支えあいある地域をみんなでつくろう！」と題して講演。協議体について各地の事例を紹介しながら活動をイメージしてもらうと、参加者の目がいきいきとして聞き入る様子が見られた。「助け合い体験ゲーム」も実施したところ、各テーブルから笑い声が上がるなど大変盛り上がった。質疑応答も活発で、財団だけでなく町への質問には担当課長が的確に回答した。
　今回の市民フォーラム開催のきっかけは、県のアドバイザー派遣を活用した同県西海市の勉強会への長与町ＳＣや行政担当者のオブザーバー参加である。それによって、住民にどのように働きかけ進めていけばいいのかを学んだ、ということだった。テーマにある通り「楽しさを伝えたい」と企画、財団とも打ち合わせを重ねて「体験ゲーム」を入れるなど工夫した。
　アンケートによると、参加者の約８割が「地域の支え合いに関心を持つことができた」と回答。７月下旬から希望者をメインに「語ろう会」を開催しながら、第２層協議体の体制づくりを進めていく予定。（鶴山　芳子）

神奈川県

６月17日

　神奈川県主催の情報交換会に当財団の鶴山が講師として協力。財団の丹直秀理事とさわやかインストラクターの島津禮子氏もアドバイザーとして協力した。参加者は県内のＳＣや行政職員等約20名で、約半数が生活支援体制整備事業を担当して１年未満の人たちだった。
　行政からの事業取り組み状況の報告等に続き、「生活支援コーディネーターと協議体に期待される機能・役割」として鶴山が講義。初任者向けに基本を押さえ、また、事前アンケートを踏まえてＳＣと協議体に期待される機能と役割について事例を交えながら説明した。制度改正については、制度を地域でどう生かしていくのか、地域をよく見て、住民の声を聞いていくことの重要性やサービスの推進と併せて大切なつながりや助け合う関係の推進について伝えた。
　事例報告は、（1）同県川崎市から「地区カルテの利活用について」、（2）同県座間市から第２層ＳＣの取組について。どちらもたくさんの質問が上がり、良い情報提供になったようだった。
　その後、グループ別情報交換と発表、意見交換を実施。グループワークは、行政担当者、第１層ＳＣ、第２層ＳＣ、第１層・第２層兼務ＳＣ、の４グループ分かれ、県が選んだいくつかのテーマから話したいテーマを選び60分ほど活発な議論を行った。グループごとに発表した後、丹理事と島津氏にまとめのコメントをもらい、鶴山からもコメントして終了した。
　終了後アンケートには、「他市の取り組みを生で聴くことができた。地区カルテ等アイデアをもらうことができた」「長くＳＣを続けている方、さまざまな地域特性がある中、活動の仕方についてアドバイスをいただけて、どれも参考になった」「時間がかかること、どういう地域にしたいのかを皆さんとも話したい」など前向きな感想が見られた。（鶴山　芳子）

山梨県

６月18日

　山梨県で「令和７年度生活支援コーディネーター養成・スキルアップ研修会（基礎編）」が開催された。対象は、県内自治体で生活支援体制整備事業に関わって間もない、あるいは学び直したいＳＣ・行政の担当職員・社会福祉協議会職員・その他受講を希望する人など。各市町村やＳＣがそれぞれの地域の実情を踏まえ、同事業を効果的に進めていくために必要な視点、知識、技術を学ぶことを目的とし、参加者約40名のうち半数ほどが今年度から担当になったＳＣや行政職員だった。同県のさわやかインストラクター石井満代氏、塚田好子氏、長谷川すみ江氏も参加し共に学び合った。
　県からのあいさつと行政説明に続き、当財団・鶴山より「生活支援コーディネーターの役割・住民への働きかけ方」と題して講義を行った。事業開始から10年、人口減少の影響や制度改正もあり、多様な主体によるサービスが進められている。また、地域でのつながりや家族機能低下は全国どこでも顕著となり、サービスづくりに加えて、つながりや助け合う関係の再構築、「誰かの役に立ちたい」気持ちを生かせる仕組みも大切。10年で分かったこととして「住民が主体的に取り組む地域づくりは、時間はかかるが根づき広がっていく。さまざまな効果を生み、今後ますます重要」と伝えた。この研修会では事前アンケートを取っており、その質問に答える形でさまざまな事例を入れながら講義を行った。
　事例は同県昭和町と市川三郷町から。「住民へのはたらきかけ」をテーマに具体的な取り組みを紹介するとても良い事例だった。実践から生まれるさまざまなポイントもあり、例えば「対話の場をつくる」「一方的に決めない」など第２層協議体を一緒に考え進めていくプロセスの大切さなども伝えられた。
　グループワークは、７テーマから各グループで２つ選んで議論してもらった。発表でいろいろな課題やその解決方法を共有した。最も人気の高かったテーマは「住民への働きかけ（自分事として考えてもらうにはどうすればよいか）」で、多様な方法が共有される機会になったと思う。鶴山から「地域に戻ったら、１つでもいいので今日のノウハウを実行してみると、また次が見えてくる。まずはやってみましょう」とまとめた。（鶴山　芳子）

大阪府

６月20日

　大阪府で、生活支援体制整備事業の関係者すべてを対象に、生活支援体制整備事業基礎研修が行われ、74名が参加した。目的は、同事業の基本的理解、行政職員とＳＣの役割、地域への関わり方、市町村の活動事例を学び今後の事業の推進に生かすこと。
　まず府から現状の報告。次に当財団より、事業の基礎と2024年度の改正について講義。財団の助け合い推進パートナーである同府太子町社協の貝長誉之氏から、「事業の実施について　基礎の『キ』」と題し、事業理解から必要なものを考える太子町の取り組み事例をもとに講義を行った。
　グループワークは、経験年数が浅い参加者が多かったため、原点に帰り地域ニーズを把握して助け合い活動につなげるために、パラダイムシフト（既成概念や固定観念、ものの考え方や価値観が変わること）について考える内容で行った。行政・地域包括支援センター・ＳＣがごちゃまぜになったグループで、経験年数の長い参加者がファシリテーターを担当。（1）身近な私のプチパラダイムシフト、（2）身近な地域のプチパラダイムシフト、（3）中間発表、（4）今後考えられる身近な地域のプチパラダイムシフト、（5）それって地域の「ニーズ」では？、（6）地域ニーズをどこに、誰に、どんなふうにつなぐか意見交換し、解決策も考えてみる、の６つで、最後にグループごとに解決策や気づきを発表した。
　貝長氏からは「今までの取り組みを調べてみる。できていたか、できていなかったか。何をしようとしていたのか、何をするべきであったかを一度考え、これからを話し合ってみましょう」と、事業を進めるために大切な視点を話してもらった。
　最後に財団から、「今日行ったグループワークは、地域で話し合いを進めるための協議体の機能と同じ。地域のいろいろな情報をどんな場で、誰と話していくのか、自分の市町村に置き換えて考えてほしい」と伝えた。（目﨑　智恵子）

和歌山県

６月23日

　和歌山県の「令和７年度第１回生活支援コーディネーター実践研修会」が開催され、ＳＣや行政担当者、社協、包括職員等約130名が参加し、当財団も協力した。
　行政の担当課長は冒頭のあいさつで、県のアドバイザー派遣事業も活用してほしいと伝えた。
　次に財団が「生活支援体制整備事業の充実に向けて～みんなで支え合う地域づくり～」と題して講義。日本の高齢社会の状況や地域包括ケアシステム、地域支援事業、関係者間の連携の必要性などについて話をした。
　◇「ＳＣお悩み相談会」目﨑が参加者のお悩みに回答。
　・協議体：協議体のつくり方・運営、活用方法、担い手の確保について等
　・支え合いの仕組み：住民への周知や若年層を巻き込んだ活動について等
　・その他：第１層・第２層ＳＣの連携、住民主体の活動に向けたアプローチ方法について等
　その後、県から権利擁護支援や成年後見制度、ＳＣの役割等について話し、終了した。（目﨑　智恵子、雛形　亮我）

昭和町（山梨県）

６月２日

　2022年にフォーラムから勉強会を重ね、第２層協議体を３小学校区でつくってきた昭和町。23年には町主催のフォーラム開催や第２層共同の勉強会を重ね、24年度は協議体メンバーによる実行委員会が町主催のフォーラムを開催した。第２層協議体それぞれの地域で活動が進んできた。フォーラムで新たな協議体メンバー10名を加え、今年度は３地域の協議体が一堂に会して報告共有する機会となった。22年のフォーラム・勉強会、24年のフォーラムに関わった経緯等から、声をかけていただき当財団も協力した。
　協議体それぞれは動き出し、各地区、リーダー・副リーダーを中心に協議・活動しているが、協議に目立った進展が見られないことや方向性が定まらないことなどが課題になっている、と金丸由希ＳＣから相談があり、モチベーションアップにつなげることも目的とした。
　町福祉介護課課長あいさつ等に続き、第２層協議体の活動報告が各リーダーや副リーダーから行われた。
　３地区はそれぞれの地域性に合わせて活動を展開している。ニーズ調査に取り組んでいるところ、居場所づくり２か所目の立ち上げを進めているところ、居場所のモデルを立ち上げようとしているところ。それぞれの課題なども発表で共有されたが、情報交換することで解決できることもたくさんあると感じた。
　グループワークのグループは、地域をバラバラにして行った。活発な議論となり、モチベーションアップになったと思う。
　財団からの講義「第２層協議体の役割とこれから」は、昭和町の取り組みを称えながら、第２層協議体の役割について基本を押さえた。また、それぞれの協議体での今後の取り組みの参考になればと、ニーズ把握と居場所づくりを中心に事例を紹介し、支え合いを広げるポイントを伝えた。
　グループワークの議論は大変盛り上がり、財団への質問もたくさんいただいた。最後にまとめでいくつかヒントになることをコメントした。
　住民主体の地域づくりに向けて地道に進めてきた取り組みが、少しずつ浸透している様子がうかがえた。今年度は助け合い創出に力を入れていきたい、と金丸ＳＣ。高齢化率19.7％と県内一若いまちだが、一人暮らしや認知症の人の増加を実感しているＳＣと協議体。さらに住民の声を聞き、住民に働きかける動きを進めていく予定。（鶴山　芳子）

宇治市（京都府）

６月19日

　宇治市で第１層協議体「宇治市地域の支え合い仕組みづくり会議」戦略会議（勉強会）が開催された。参加者は、自治会長（座長）、サロン運営者、市社協関係者（ＳＣ含む）、宇治市福祉サービス公社（ＳＣ含む）、行政担当、当財団の目﨑と雛形。
　最初に座長から、「生活支援体制整備事業が始まって10年を迎え、団塊世代が75歳となった。地域包括ケアシステムに一定の成果が出る段階だが、いまだにどうしたらよいか難しく悩む点もある」と話があった。
　参加者の自己紹介に続き、目﨑より「生活支援体制整備事業の基礎（地域の基盤づくり）について」と題して、高齢者と介護保険を取り巻く日本の状況、地域の抱える問題、高齢者の社会参加や生活支援の視点で介護予防につながる地域づくり等について講義を行った。生活支援や介護予防の充実には、行政、社協、包括の連携が大切であることを伝えたほか、事業の内容とＳＣの役割等についても説明した。
　その後、参加者同士で意見交換を実施。行政からは、なかなか事業が動かないという課題や、高齢者、障がい者の共生の居場所を考えていることなどが話された。
　サロン運営者からは、15か所あるサロン運営のための連絡会があるので、今後は災害時の話や他の情報を入れていくことが課題、という話があった。
　また、ＳＣから「基本は地域住民との接点。地域住民からニーズを聞き出す方法について知りたい」と質問があり、目崎から「ＳＣが１人で動いてニーズを聞き出し、１人で居場所を立ち上げるのでは続かない。どんな場所が必要なのかを住民と一緒に考える。地域の状況を把握できる話し合いの場をつくり、情報共有し、必要な活動をつくっていくことが大切」と回答した。
　「住民がやればよいだけでなく、住民が意思決定する活動こそが持続可能のポイントだと分かった。活動場所の確保だけではなく、活動を通して生活が守られていることに気づいた」「まずはやってみることで、地域の想いを信じる大切さや市の将来像を想像することにつなげたい。また、高齢者の社会参加の視点に立って、課題の見える化を意識したい」「宇治市以外の活動にも目を向けていきたい」といった感想が聞かれた。
　最後に目﨑から、「まず第２層の情報がしっかり共有できる仕組みをつくり、地域の情報が共有できる協議体をつくってほしい」と話した。（目﨑　智恵子、雛形　亮我）

千曲市（長野県）

６月３日

　千曲市の日常生活圏域は旧行政区単位を基本とした５圏域に設定されており、第２層ＳＣが各２名配置されている。また、市社協では圏域をより細分化した11か所の「社協支部」で、それぞれの地域の特色を生かした福祉活動を行ってきている。
　市社協は地域支援事業を市から受託しており、現在、懸命に取り組みを進めている。取り組み推進のためにはＳＣと社協支部の連携・協働が不可欠だと考えており、今年度の「社協事業計画」の中にも「生活支援コーディネーターと社協支部が連携し、地域の福祉ニーズに基づく取り組みを行う」と明記されている。
　社協支部長が「なぜ地域支援事業に取り組むのか」を理解し、取り組みをより効果的に進めていくために今回、「第１回社協支部長会議」に合わせて地域支援事業の研修会が企画され、当財団はその講師として協力した。参加者は支部長11名と関係職員の計20名であった。
　まずは支部長会議の中で社協ＳＣから「千曲市生活支援体制整備事業について」と題し、市内の高齢者等の状況と取り組み状況等が説明・報告された。続いて開催された「支部長研修会」では、財団から住民活動推進の意義と効果や具体的な創出プロセスを説明。さらに市の各種福祉関連計画と支部事業を含んだ社協の活動計画を整理し、事例も参照しながら、各地区のＳＣと連携して助け合い活動を広げるような取り組みを積極的に進めていくことを伝えた。
　秋には市民フォーラムの開催も計画されており、各支部長はＳＣとの連携を一層意識しながら共に活動に取り組んでいく。（髙橋　望）

有田市（和歌山県）

６月24日

　有田市は、地域住民主体の「地域ふれあいサロン」の支援を2023年度頃から進めている。サロン参加者からは、「サロンに来ていない方で気なる方がいる」「いずれは地域の困り事を助け合える活動をしていきたい」といった声が出てきている。そういった住民の想いを形にする（行動に移す）ための、ＳＣとしての関わり方、支援の仕方についての相談で県のアドバイザー派遣事業を活用して当財団に依頼があった。
　あわせて、第２層協議体が未設置のため、協議体立ち上げ・運営についても相談があった。参加者は、第１層・第２層ＳＣ、行政担当者、県担当者。
　財団からは、まずサロンの情報交換会でお互いの活動を知り、そこから助け合い活動へとつなげるために、ＳＣや行政が伴走支援していくことが大切であること。2018年から生活支援体制整備事業を実施してきたがなかなか進まなかったので、第２層協議体を設置し、通いの場や助け合い活動が進む体制を整えられるような事業計画を立てられるとよいのでは、といったアドバイスを行った。住民フォーラムや第２層協議体立ち上げのための勉強会など、財団で協力できることは一緒にやっていきましょう、と伝えた。
　２人のＳＣも「しっかりやっていきたい」とのこと。今後もさわやかインストラクターと連携して支援していく予定。（目﨑　智恵子）

和歌山市（和歌山県）

６月24日

　和歌山市は現在、第１層の活動内容やあり方について検討を進めているところで、今回は県のアドバイザー派遣事業を活用し、当財団が支援した。同市は県内他市に比べて人口が多いことや、第１層として事業を進めるための範囲が広く、地域の特色も多岐に渡っていることから進め方に苦慮している。
　昨年より２回目のアドバイザー派遣で、今年度は市の包括の担当者、社協のＳＣ担当者も替わり再スタートだが、昨年度から少しずつ地域での取り組みに市やＳＣが関わり始めている。今年度は第１層のあり方検討や、第２層協議体の活動を進めていけるよう、当財団からは群馬県高崎市やその他の市町村の取り組み状況について情報提供した。
　第２層の役割やＳＣの役割を明確にし、住民と目線を合わせて目指す地域像を共有し、体制を整えて臨むことを、県と一緒にアドバイスした。
　行政は異動の時期だが、引き継ぎがきちんと行われており、県の支援体制は今年度も変わらず進めていけそうである。（目﨑　智恵子）

開成町（神奈川県）

６月30日

　神奈川県のアドバイザー派遣を活用した開成町伴走支援１回目が開催された。
　開成町は「令和７年４月から担当が変更、協議体のあり方について学び、適切な体制づくりを行いたい」としており、「第１層協議体があて職で構成されて、あまり機能していなかったこともあり、今年度はこれまでのメンバーの理解を広げながら第１層協議体がより機能するような再構築をしたい」という課題と目標を持っている。５月にオンラインによる事前打ち合わせを行い、その後、市と社協で打ち合わせをし「第１層協議体が効果的な体制となり、今後の展開に向けて、参加する町民とともにどう動いていくかをイメージした勉強会につなげる」を目標とした。
　この日は、関係者（市、社協（ＳＣ）、県、アドバイザー）で話し合った内容、現体制の状況や課題、目的等を共有し、どう進めていくかを議論した。「県西地域において人口減少が少ないまち」「第１層協議体はあるが昨年度３月で任期が終わり、ここで協議体メンバーの理解を深めながら、新たな機能的体制づくりとなるような仕掛けをしていきたい」「社協としては214ある自治会と連携しながら、支え合い・助け合いも推進してきた」「仕掛けとしてフォーラムを開催してはどうか」などの話があり、財団からいくつか全国の事例を紹介しながら協議体の機能や立ち上げ方、地域住民への働きかけ方など議論した。
　さまざまな議論の結果、第１層ＳＣと行政で議論を整理することとなった。７月17日、ＳＣと行政の打ち合わせに声をかけていただき、県担当者と共にオンラインで議論した。住民に働きかけるフォーラム（勉強会）を２回ほど幅広い世代に呼びかけて開催し、地域の課題を話し合う機能的な協議体の立ち上げにつなげていくこととなった。（鶴山　芳子）