助成応募について

1. 基金の原資

全国から寄せられるご寄付及びさわやか福祉財団独自資金

2. 募集期間と配分審査等

• 常時受付・随時配分
  毎月５日から２５日までが当該月の募集期間です（郵送の場合は２５日消印有効）。原則翌月中旬の選考委員会で配分の決定を行います。
• 助成の主な流れ
  応募申請→配分審査→結果のお知らせと助成決定額の振り込み→活動実施→実施報告書となります。

3. 助成総額

助成総額は、応募いただく時点での基金の総額（残額）となります。

• お寄せいただいたご寄付を含む基金額は当財団ホームページで常時公開します。
• 応募が基金の額を上回った場合は、基金額が応募額に達した段階での配分となりますのでご了承ください。

4. 対象となる活動及び活動分野等

継続的に取り組むことを前提とした以下の活動のうち、１年以内に実施が完了するもの。

• 地域で暮らす住民同士が自ら実践する助け合い活動
• 助け合うためのつながりの基盤となる居場所の取り組み
• その他、地域で助け合いを広めるために必要と判断される取り組み

※次のような活動は対象となりません。

• 単発のイベントなど、一過性の取り組み
• 体操やレクリエーション・知識講座など、健康・趣味活動・勉強そのものを目的とするもの
• すでに行われた活動または実施が確定している活動

5. 助成額と対象の費目

助成の上限は15万円。助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額
※次のような費目・金額は対象となりません。

• 個人の自己財産・固定資産充実につながる費用
• 申請者（当該団体役職員を含む）自身への人件費・謝金及び申請した以外の通常活動のための費用
• 住民・市民の地域活動として不適当と思われる費用及び金額
• 公的資金または他の助成金・補助金等と使途が重複している費用及び本来自己負担すべき費用であってそれが可能なもの

6. 助成の回数及び地域

助成基金を幅広く活用していただくため、助成先及び地域に制限を設ける場合があります。

• 助成は原則１回。共に活動している人が類似の活動を申し込む場合も含みます。
• 特定地域・自治体に応募・助成が多く集中している場合は、他の地域優先として選考対象外となる場合がありますので予めご了承ください。

7. 助成の対象

法人・個人（法人格の有無は問いません）

• 高齢者、子ども、障がい者、外国人など、制限はありません。
• 日本国内の活動。申請者の住所地（市区町村）を含む近隣地域または日頃関連している地域（例：学校、職場等）での活動が対象となります。

8. 応募方法

（１）ご提出いただく書類
①申込書
申込書（ Zipファイル）をダウンロードし、必要事項をご記入ください。

推薦について
活動を実施する自治体の生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）と協議体（第１層・第２層いずれも可）代表者から推薦が得られる場合は、申込書の当該欄に、推薦者のお名前及びご連絡先等をご記入ください。

• 推薦者には、推薦理由及び活動内容について直接確認を行い、選考の参考とすることがありますので予めご了承ください。
• 推薦がなくてもご応募いただけます。

②添付資料
以下の書類をご用意ください（写し・コピーでも可）。欠けている場合は助成審査の対象となりませんのでご注意ください。

（法人の場合）

1. 定款または会則
2. 直近年度の法人全体の事業計画書と収支予算書
3. 直近年度の法人全体の事業報告書と計算書類（法人が１年目の場合は応募時点での当該年度の実績を表す事業報告書・収支報告書。新規設立に伴う応募の場合は、事業報告書・計算書類は不要です）
4. 応募活動と同じまたは準じた取り組みを過去に実施している場合は、その内容がわかるチラシ、写真など（過去の実施がない場合は不要です）

（任意団体・グループの場合）

1. 定款または会則、いずれもない場合は活動趣意書
2. 直近の団体・グループの事業計画書と収支予算書、ない場合はそれに代わる活動内容や収支予算の内容が何らかわかるもの
3. 直近の団体・グループの事業報告書と計算書類、ない場合はそれに代わる活動内容や決算の内容が何らかわかるもの（１年目の場合は応募時点での活動・収支実績が何らかわかるもの。新規設立に伴う応募の場合は不要です）
4. 応募活動と同じまたは準じた取り組みを過去に実施している場合は、その内容がわかるチラシ、写真など（過去の実施がない場合は不要です）

（個人の場合）

1. 活動趣意書
2. 地域活動に関するこれまでの実績・活動履歴がわかる書面・資料、活動が初めての場合は略歴書

③誓約書
誓約書_R8（ Word ／ PDF ）をダウンロードし、必要事項をご記入ください。

（２）応募方法
①メール
「添付書類」はＰＤＦ形式のファイルでご送付ください。
題名は「基金応募・（お名前）○○○○」としてください。

②郵送
郵送申請をご希望の場合は、必ず事前にその旨を電話でご連絡ください。
封筒表面に「基金応募」とご記入ください。

（３）応募書類の送付先
各月５日～２５日　申請受付（期間外の応募は受付できませんのでご了承ください）
（１）に記載の必要書類①②③を、以下に記載の方法でご送付ください。

【メール受付】
公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金窓口」
E-mail：tasukeai-kikin@sawayakazaidan.or.jp

【郵送送付先】（各月２５日消印有効）
〒105-0011
東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館７階
公益財団法人さわやか福祉財団「地域助け合い基金窓口」

9. 助成の決定

• 原則毎月中旬に、前月のご応募分を当財団の選考委員会で決定します（ただし内容によっては、さらに時間をいただく場合があります）。
• 採否の結果はメールで通知します（郵送申請の場合のみ郵送にて通知）。
• 配分を決定した対象者は、併せて当財団ホームページでもご紹介します。
• 決定後は、速やかに指定された取引口座に決定額を振り込みます。

【選考委員会】
当財団の理事長、全国の助け合い活動を推進する地域担当リーダー職員、事務局長等で構成

【選考のポイント】
以下の視点から総合的に判断いたします。

• 実現可能性
• 継続性
• 住民の主体性
• 地域における必要性

10. 活動の報告等

（１）活動報告書の提出
活動報告書（ Word ／ PDF ／ 記入例PDF ）をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、活動実施から１か月以内にご提出ください。
配分金を活用して行った取り組みの内容、活動への効果（助け合い活動の発展ぶり）をご報告ください。
その際、活動状況がわかる写真と、あればチラシ等もご提出ください。
写真やチラシは一部を当財団ホームページに掲載させていただく可能性があります。住所情報や顔写真を含む場合など、一般に開示することを望まない資料を添付する場合は提出の際にその旨をお伝えください。

（２）生活支援コーディネーターへの連絡
助け合いの推進に向けて、地域で連携しながら活動を展開することを望んでいます。応募時に生活支援コーディネーター・協議体の推薦を受けなかった場合は、活動報告書の提出時に生活支援コーディネーターとどのように連携できたか、または連携が困難であったかなどの状況、連携ぶりなどを併せてご報告ください。
詳しくは、「「地域助け合い基金」助成のご連絡と連携・推薦等のお願いについて」をご確認ください。

11. 情報の公開

（１）助成活動の地域への広報
配分を受けた活動について、チラシや発行物、ホームページ、Facebook等SNS、イベントその他の可能な方法により積極的な広報をお願いします。

（２）当財団による紹介
配分を受けた活動等の概要と配分額は当財団ホームページでご報告します。また、提出いただいた活動報告や写真等も当財団ホームページ他SNS、当財団発行冊子等でご紹介させていただきます（編集要約する場合がありますことをご了承ください）。

12. その他

（１）ご相談窓口
事情により、応募した活動を実施できなくなった、他の助成金からも受領できて重複した、残額が発生した等の場合は、いずれもまずは下記専用窓口までご連絡ください。状況を踏まえて、別の助け合い活動に変更するご相談も可能です。活動に充当されない配分金は、ご返金をお願いいたします。

公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」活用ご相談の専用電話
TEL: ０８０－９２７７－４１７４

（２）行政の補助金・助成金による支援の枠組みがあるものは、そちらをご優先ください。

（３）費用については、お手元で適切に記帳し領収書等も管理保管しておいてください。万一、申請内容に虚偽や不正が判明した場合は、助成を取り消し、全額ご返金をいただきます。

（４）提出いただいた申請関係書類・報告書等一式はご返却いたしません。

（５）申請・報告等にかかる費用は、応募者の負担となります。

（６）配分金の振り込み口座は、応募団体と同じ名義のものをご用意ください。法人格のないグループ、個人等の場合は、代表者のお名前と同じ名義の口座をご指定ください。