札幌市在宅福祉活動団体ネットワーク

助成額

助成⾦の活⽤内容

◆活動内容：
先駆的な取り組みを行っている地域助け合い団体・３団体から講師を招き、札幌で「第１回 在福ネット フォーラム（生活支援、移動支援、居場所支援等の先駆者の講演）」を開催します。

◆目的・対象：
実践者の取組み内容や視点、運営方法、また、地域社会での孤立を防ぐためにどうすればいいか等の新たな知見を得ることを目指します。対象者は、当該団体会員や会員以外の北海道内の助け合い団体、生活支援コーディネーター、市町村職員、社協職員、住民等を予定。
フォーラムでは情報を得るだけではなく、交流の時間を設けて、団体や公的機関、住民が、地域づくりに向けたつながりをつくる機会とします。

◆フォーラム開催の背景：
東京などでは毎年、生活支援、移動支援、居場所支援などの先駆者的な活動者の講演が開催され、受講者はそれぞれの活動に生かしていますが、北海道からは遠距離のため参加する事ができていません。そうした中、高齢化に加えて人口減少も始まり地域活動が衰退する札幌で、助け合い活動団体のネットワークを作っている当該団体が、先駆的実践者と団体・公的機関・住民をつなげる「第１回在福ネット フォーラム」を開催します。講演後には参加者との交流や情報交換により、当該団体会員や多様な活動をしている北海道内の助け合い団体が連携をして新たに活動を広げ、コロナ禍を乗り越えてのそれぞれの活動の発展に寄与することを目的とします。
また、道内の生活支援コーディネーターや市町村職員等の地域支援活動の参考にして頂くのを狙いとして、住み慣れた地域でいつまでも安心して住んでいられる様に、助成金を活用してのフォーラム開催により住民主体での地域助け合い活動の発展で、地域共生社会づくりを推進していく事をめざします。

活動報告

◆どのよう活動
先駆的な取り組みを行っている
「生活支援」として厚労省地域包括ケアーシステムアドバイザー（全国東市社会福祉協議会生活支援コーディネーター）、宮田太一郎さん。
「居場所支援」として子ども食堂の名前の生みの親、だんだんワンコイン子ども食堂代表、気まぐれ八百屋だんだん店主、近藤博子さん。
「移動支援」として、前札幌市消防局で現在は福祉有償運送活動を行っている、NPO法人全国移動サービスネットワーク理事の下川原清美さん。
を講師に招き、札幌で「だれでも安心して暮らせる地域をつくるために」をテーマに地域の助け合い活動を拡げるために、「第１回 在福ネット フォーラム」の講演会を開催する事ができました。

◆どのような苦労
東京などでは毎年、生活支援、移動支援、居場所支援などの先駆者的な活動者の講演が開催され、受講者はそれぞれの活動に生かしていますが、北海道からは遠距離のため参加する事ができていません。そうした中、高齢化に加えて人口減少も始まり地域活動が衰退する札幌で、助け合い活動団体のネットワークを作っている当該団体が、先駆的実践者と団体・公的機関・住民をつなげる「第１回在福ネット フォーラム」を開催する事になりましたが、開催のための資金不足での苦労がありました。

◆どのような人に
講演後には参加者との交流や情報交換により、当該団体会員や多様な活動をしている北海道内の助け合い団体が連携をして新たに活動を広げ、コロナ禍を乗り越えてのそれぞれの活動の発展に寄与することができたと思います。
また、実践者の取組み内容や視点、運営方法、また、地域社会での孤立を防ぐためにどうすればいいか等の新たな知見を得ることを目指すため、対象者は、当該団体会員や会員以外の北海道内の助け合い団体、生活支援コーディネーター、市町村職員、社協職員、地域住民でしたが、特に生活支援コーディネーターの参加が少なかったのは残念な事でした。

◆参加者の声
参加者のアンケートや感想では「素晴らしフォーラムでした」、「これからの地域づくりに参考にして行きます」「またこの様なフォーラムを開催して欲しい」等々の感想がありました。

◆地域とのつながり
参加者の団体や公的機関、住民が、地域づくりに向けたつながりをつくる機会となったと思います。
また、生活支援コーディネーターや市町村職員等の地域支援活動の参考にして頂いたようですので、住み慣れた地域でいつまでも安心して住んでいられる様に、これからも助成金を活用してのフォーラム開催により「住民主体での地域助け合い活動」の発展で、地域共生社会づくりを推進していく事をめざしていこうと思っています。

今後の展開

当該団体は、地域助け合いで地域共生社会を目指して活動している団体同士が緩やかに連携し研修や情報などで助け合うことを目的に、介護保険が創設された2000年に設立しました。公的制度外での生活支援、移動支援、居場所支援（子ども食堂含）、相談支援などを行う、在宅福祉分野のNPO法人、非営利活動法人、地域ボランティア等の約３６団体、個人３名で構成し、地域を超えて支え合うことのできる、札幌では唯一の助け合い団体組織と思います。
コロナ禍が少し治まりつつあり、これからの超少子高齢化の中、ますます地域での助け合い活動が必要になります。私達、地域で助け合い活動をしている団体と、他多くのいろいろな助け合い団体、生活支援コーディネーター、市町村職員、市町村社協職員、地域住民等々と地域課題を解決に緩やかに連携し研修や情報、ボランティア育成等々、「住民主体での地域助け合い活動」で地域共生社会づくりに一緒にゆるやかに協力していきませんか。

添付資料