65歳以上人口は、
たった40年で約2倍に。
一方、働き手・担い手の中心となる
若年・中年層はどんどん減っていく

未来を不安から希望に変えたい

人口減少・経済力低下を乗り越え、すべての人が自分らしく幸せに生きられるために、
助け合い活動を進めて、未来を不安から希望に変えるためには、
私たち住民一人ひとりがみんなで助け合って、それぞれの課題を乗り越えていくほかありません。
まずはあなたのために、そしてみんなのために、気軽に助け合う地域社会をつくりましょう。

助け合いを広げるために、活動しよう、寄付をしよう

住民主体の活動に、地域で助け合う活動資金を寄付したり、いくつになっても自分らしくいきいきと暮らすために地域活動に参加しませんか?

参加する方法をみる

さわやか福祉財団の挑戦

すべての人の身近に
助け合い活動を

日々の暮らしを支える
助け合い団体づくり

全国津々浦々に助け合い団体が必要との思いで、30年前の設立時から助け合い活動の必要性を全国に訴えかけ、いただいた寄付金をもとに、1000を超える助け合い活動団体を設立してきました。また、2015年、厚生労働省が制度化した自治体単位の助け合いの仕組みづくりに当初から関わり、助け合いの進め方についてノウハウを提供、全国自治体への出張は5年間で3000回を超えました。全国に助け合い活動が根付くには、これからの10年間が頑張りどころです。

助け合い活動を支える
寄付の推進

地域助け合い基金

2020年、「地域助け合い基金」を創設し、開始から1年で、助成額6000万円超、全国500件を超える助け合い活動を支援しました。この基金を、全国の市区町村に広める運動をしています。

緊急時の支援

復興まちづくりと
義援金呼びかけ

1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災の発生時には、ただちに現地に入り、必要な助け合い活動を組織化し、その後の住民参加の復興まちづくりを支援しています。また、これらの大震災と2016年の熊本地震の発災時には義援金を呼びかけ、全国の大変多くの方々から頂戴した寄付で、重点地域を定めて必要な生活物資を提供しました。

誰もが自分を生かせる
助け合い活動参加の促進

新しい働き方・生き方への提案

企業や学校での地域ボランティア活動・社会体験活動の推進の基盤づくりを早くから地道に実践してきましたが、SDGsの流れもあり、やっと動き始めた段階です。ここから加速していくための働きかけが必要です。

住民の視点からの
政策提言

共助・共生を
さらに進めるための社会提言

介護保険制度の創設と、「尊厳」「いきがい」の確保、地域包括ケアの導入、NPO法制定、有償ボランティアの是認、全国でのグループホーム整備、市民後見人制度、新地域支援事業、児童・障がい者等を包括した地域支援体制、認知症者に対する地域支援といった福祉分野はもとより、公益法人に対する税制支援、総合学習の導入、公務員ボランティア休暇制度導入等々、様々な提言を強力に行い、これからの新しい社会に必要な制度・仕組みにつなげました。

ご支援ありがとうございます

全国のさわやかパートナー(個人・法人)の皆さま ご寄付・ご支援いただいている皆さま