全国津々浦々に助け合い団体が必要との思いで、30年前の設立時から助け合い活動の必要性を全国に訴えかけ、いただいた寄付金をもとに、1000を超える助け合い活動団体を設立してきました。また、2015年、厚生労働省が制度化した自治体単位の助け合いの仕組みづくりに当初から関わり、助け合いの進め方についてノウハウを提供、全国自治体への出張は５年間で3000回を超えました。全国に助け合い活動が根付くには、これからの10年間が頑張りどころです。

2020年、「地域助け合い基金」を創設し、開始から2年が経ち、助成額1億2500万円超、全国700件を超える助け合い活動を支援しました。この基金を、全国の市区町村に広める運動をしています。

企業や学校での地域ボランティア活動・社会体験活動の推進の基盤づくりを早くから地道に実践してきましたが、SDGsの流れもあり、やっと動き始めた段階です。ここから加速していくための働きかけが必要です。

1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災の発生時には、ただちに現地に入り、必要な助け合い活動を組織化し、その後の住民参加の復興まちづくりを支援しています。また、これらの大震災と2016年の熊本地震の発災時には義援金を呼びかけ、全国の大変多くの方々から頂戴した寄付で、重点地域を定めて必要な生活物資を提供しました。

子どもや子育てに関わる問題は、日本の未来に大きく関わる重要なテーマです。すべての子どもが健やかに育つよう、社会全体で支援する仕組みを強力に提言していきます。
また、住民の多様な活動が未来に向けてしっかりと根付くように、全国の自治体に向けて、プラットフォームとその活動を柔軟に支援する基金づくりの提案を始めました。
これまでにも、介護保険制度の創設と、「尊厳」「いきがい」の確保、地域包括ケアの導入、NPO法制定、有償ボランティアの是認、全国でのグループホーム整備、市民後見人制度、新地域支援事業、児童・障がい者等を包括した地域支援体制、認知症者に対する地域支援といった福祉分野はもとより、公益法人に対する税制支援、総合学習の導入、公務員ボランティア休暇制度導入等々、様々な提言を強力に行い、これからの新しい社会に必要な制度・仕組みにつなげました。