いきがい・助け合いサミット

テーマと提言

過去に開催された3回のサミットの全体シンポジウム・分科会・提言を検索してご覧いただけます

  • 分科会10
    高齢者の移動支援は、住民にお任せの段階から、国、自治体、社協、中間支援組織などが、総力をあげて、住民とともにできることを出し合い、創出・継続できる仕組みにする段階。 コロナ禍だからこそ、できない理由ではなく、できる方法を見つけよう!
    河崎 民子 氏(特非)全国移動サービスネットワーク副理事長/清水 弘子 氏(特非)かながわ福祉移動サービスネットワーク理事長/木下 綾子 氏秦野市高齢介護課(第1層SC)/中野 克彦 氏(社福)島田市社会福祉協議会(前島田市第2層SC)/渡邉 敏宏 氏静岡県健康増進課地域支援班長/佐々木 忠信 氏厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室課長補佐
    継続 サミットin神奈川
  • 分科会11
    助け合い活動は、そもそも自発的に実施されているものであり、要介護認定にとらわれるものではない。 また、総合事業は手段の一つに過ぎず、生活支援体制整備事業とも連動しながら、様々な資源を活用することもできる。 市町村は、制度に助け合い活動を合わせようとするのではなく、地域住民のニーズや課題を丁寧に把握することから始め、地域にある助け合い活動を広めるためにどのように資源や制度を活用するかという柔軟な姿勢から後方支援をしよう!
    服部 真治 氏医療経済研究機構主席研究員/原 勝則 氏元厚生労働審議官・老健局長/辻野 文彦 氏八王子市高齢者いきいき課(第1層SC)/中村 肇 氏川崎市地域包括ケア推進室/貝長 誉之 氏(社福)太子町社会福祉協議会地域包括推進室長/久保 典子 氏高松市第2層SC/筒井 一歩 氏嬉野市第2層SC
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  • 分科会12
    医療・介護サービスと生活支援の助け合い活動とのネットワーク形成に必要なこと ①個別のケースを通じ、地域で求められることを共有する。 ②住民と協働できる専門職の育成と「福祉の見える化」を図る。 ③住民が主役であり、その力を信じる。
    中村 秀一 氏(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事長/秋山 正子 氏暮らしの保健室長、(認定特非)マギーズ東京センター長/池本 祐子 氏川根本町地域包括支援センター長/大原 裕介 氏(社福)ゆうゆう理事長/佐藤 寿一 氏前(社福)宝塚市社会福祉協議会常務理事/田中 志子 氏(医)大誠会内田病院理事長
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  • 分科会13
    主役は本人、地域は主役の伴走者。 ケアプランは両者のつなぎ、本人の「したい」を実現する為に、地域を含めた多くの力を結集しよう!
    江田 佳子 氏佐々町住民福祉課地域包括支援センター課長補佐/熊谷 美和子 氏(特非)たすけあい平田理事長/瀬戸 健太 氏寝屋川市高齢介護室/水上 直彦 氏(一社)日本介護支援専門員協会 介護保険制度・報酬委員会委員長/安本 勝博 氏津山市健康増進課(兼)高齢介護課/川部 勝一 氏厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課課長補佐
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  • 分科会14
    いきがいをはぐくみ、助け合いを創り出す器としての住まいの役割を見直そう。私的に閉じるのではなく、地域に開かれ、人々が集うことから始まり、「コモンズ」形成への喜びを感じることのできる、住まいと暮らし方を提案したい。 そのような住まいと暮らし方の作り変えのためのアクションを拡げよう。
    髙橋 紘士 氏東京通信大学教授、(一社)高齢者住宅協会顧問、(一社)全国ホームホスピス協会理事 /西村 周三 氏医療経済研究機構特別相談役、京都先端科学大学経済経営学部教授/三浦 研 氏京都大学大学院工学研究科教授/宇津﨑 光代 氏(一社)日本住育協会理事長、(株)ミセスリビング代表取締役/夏目 幸子 氏(特非)住まい・まち研究会理事長
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  • 分科会15
    自分らしく暮らせる施設とは個人差を大切にする施設、自由度が高い施設。「共同の住まい」としての建物になっていること、プライバシーへの配慮があること。 そして施設は地域と共存し、地域に開かれ、地域のサービス・資源の活用ができること。
    新津 ふみ子 氏(特非)メイアイヘルプユー理事長/対馬 徳昭 氏つしま医療福祉グループ代表/本間 郁子 氏(公財)Uビジョン研究所理事長/藤田 卓也 氏(社福)愛生福祉会常務理事
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  • 分科会16
    ①その人が本来持っているプラスの力を引き出すため、活動と参加を促す環境を整える  ─居場所と役割が重要。 ②本人ができることを見極め、「できること」に目を向ける。自己肯定感が得られることが必要で、ピアグループなどが有効。 ③専門職が誤った「限界」を設定したり、地域の絆を分断することがないようにする。
    中村 秀一 氏(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事長/秋山 由美子 氏元世田谷区副区長、(特非)日本地域福祉研究所理事/井上 由起子 氏日本社会事業大学専門職大学院教授/大河内 二郎 氏介護老人保健施設竜間之郷施設長/近藤 克則 氏千葉大学予防医学センター 社会予防医学研究部門教授/二神 雅一 氏(株)創心會代表取締役
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  • 分科会17
    出番です!食・遊び場・居場所 まずは目の前の子どもや家庭の困りごとからつながろう!
    奥山 千鶴子 氏(特非)子育てひろば全国連絡協議会理事長/近藤 博子 氏「気まぐれ八百屋だんだん」 店主・こども食堂主宰/中村 俊一 氏(一社)プレーワーカーズ理事/河原 廣子 氏(特非)かもママ理事長
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  • 分科会18
    認知症の人が地域の人々と共に生きる地域をつくる。そのためには認知症の人と共に、居場所、地域の環境づくり、支えるためのサポーター、そして、重い認知症に対してそれを支える専門職を巻き込んだ認知症バリアフリー社会の実現化が必要である。
    新田 國夫 氏(一社)全国在宅療養支援医協会会長、(一社)日本在宅ケアアライアンス理事長/杉山 孝博 氏川崎幸クリニック院長、(公社)認知症の人と家族の会副代表理事・神奈川県支部代表/伊藤 敬子 氏かながわオレンジ大使、よこすか若年認知症の会タンポポ/菅原 弘子 氏(特非)地域共生政策自治体連携機構事務局長/加藤 由紀子 氏(特非)ふれあい天童理事長/角脇 知佳 氏ゆめ伴プロジェクトin門真実行委員会実行委員長/菱谷 文彦 氏厚生労働省老健局認知症総合戦略企画官/地域づくり推進室長
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  • 分科会19
    市民後見は地域共生社会実現のための試金石。市民後見活動は地域の明日に光を点していく活動。認知症者等の支援に関係する者は、地元自治体に対し市民後見人の養成や適切に活動するための支援に力を注ぐように働きかけ、協力しよう。
    大森 彌 氏東京大学名誉教授/梶野 友樹 氏厚生労働省社会・援護局保護課長/赤沼 康弘 氏赤沼法律事務所 弁護士/北村 肇 氏(特非)地域共生政策自治体連携機構事務局次長兼研究主幹/小池 信行 氏山田二郎法律事務所 弁護士/末長 秀教 氏大阪市成年後見支援センター所長 ※大全には(社福)大阪市社会福祉協議会を最初に入れる
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